建設工事や土木工事の着工前に提出する「施工計画書」の重要性について

施工計画書を作成する上でのポイントや注意点について

工事を行う上でどのような施工方法や施工機械などを使用するべき、どのような計画のもと作業を進めるべきかなど、施工計画書には工事概要をはじめ、計画工程表や現場の組織表、それに指定(主要)機械や資材、施工方法、施工管理計画、安全管理や緊急時の体制及び対応、さらには交通管理や環境対策、再生資源の利用の促進や適性処理方法等、色々な項目に関して詳しく記載する必要があります。
このような項目をずらっと並べてしまうと、何だか施工計画書の作成は非常に難しいことのように感じられますが、どのような内容を記載して、どういったフォーマットで書類を作成したら良いかなど、「施工計画書を作成する上でのポイント」や「注意点」等について把握しておくと、いざという時にスムーズに施工計画書を作成できるようになるはずです。
 
  • 《ポイント①》契約書や設計図書の記載事項に沿った内容であるか?
施工計画書を作成するにあたり、いくつか気を付けておきたいポイントや注意点としては、あらかじめ作成されている「契約書」をはじめ、「設計図書」の記載事項に沿った内容で書かれているかといったことが重要になります。
特に、「工事概要」をはじめ、「指定機械」、「主要機械」、「主要資材」などの項目に関しては、契約書や設計図書に書かれた内容をもとに正しい内容で記載する必要があります。
施工計画書は発注者から工事を受注した元請け業者、或いは実際に現場で工事を行う下請け業者が作成する書類です。工事が着工される前に施工計画書を完成させて置かなければなりませんし、工事目的物を完成するために必要な手順や工法等に関しては事前に交わされた契約書、そして設計図書の内容に基づいて作成する必要があります。
 
  • 《ポイント②》施工計画書に記載された内容と同等、或いはそれ以上の施工が必要になる
現場での作業をどのように施工するかという内容を、詳しくまとめて記載された書類が施工計画書です。
そのため、実際の工事で行わないことを過剰に記載することは絶対に避けなければなりませんし、着工してからは「施工計画書に記載された内容と同等、或いはそれ以上の施工が必要になる」というポイントを事前に押さえておきましょう。
施工計画書を提出したからそれで終わりということではなく、完工後の状態はもちろん、工事中のプロセスに関しても施工計画書に書かれた内容と同等、もしくはそれ以上の作業を行う必要があります。施工中に施工計画書の内容とは異なる作業を行う、もしくは記載された内容以下の施工しか行われていなければ、その工事の評価を落としてしまう恐れがあるため注意が必要です。
 
  • 《ポイント③》実践する施工の要点を明確に記載する
先ほどご紹介したように、実際に施工する際には施工計画書に記載された内容と同等、或いはそれ以上の施工を行う必要があります。
そのため、施工計画書を作成する際には「実践する施工の要点を明確に記載する」ということが大切なポイントになります。施工計画書を作成する目的、それは提出することだけではなく、実際の現場で本当に実践される施工内容を発注者や監督職員に伝えるためのものです。
施工計画書の手戻りを失くして、一度で承認してもらえるようにと、実際の施工では行われない内容で過剰に書き過ぎてしまうと、施工中や完工後の確認で施工計画書の内容との違いについて詳しく指摘されてしまいます。施工計画書を提出してしまえば終わりというわけではなく、実践された記録と記載された内容を照らし合わした上で総合評価されます。
施工計画書に詳しいエキスパートから見ると、適当に作成された施工計画書では訂正や作成のやり直しを要求されてしまいます。何度も手戻りを繰り返してしまうと、それだけで時間や労力を使ってしまうため非常に効率が悪くなります。
施工中に実際に行われる作業を明確にして、実際に行われる作業を正確に記載した施工計画書を作成すれば、手戻りというリスクを最小限に抑えることができますし、訂正等を行う作業時間をできるだけ省き、全体の作業の効率アップにもつなげられるようになるでしょう。
 
  • 《ポイント④》手戻りになるリスクを未然に防ぐ
はじめて施工計画書を作成する方はどのようなことを記載すべきかと難しく考えてしまいがちですが、早いうちから作成準備に取り掛かることで焦らずにじっくり計画を立てることができます。
早ければ数週間で完成しますが、細かく内容を記載する必要があるときは1カ月以上作成に時間がかかってしまうこともあります。そのため、作成した施工計画書を一度で承認してもらうためにも、「手戻りになるリスクを未然に防ぐ」という工夫が必要になります。
施工計画書が手戻りになるケースは、例えば「指定された用紙のサイズやフォーマットが使用されていない」、「工事を実施するための方法や必要事項の記載が不明確」、「記載された内容の効果が判断できない」、「実施内容が曖昧」、「実施内容が不明確」といった点です。
このようなリスクを考慮して施工計画書の手戻りを回避するためには、工事の種類に応じて記載内容や様式などを工夫する、誰でも分かりやすく具体的な内容を記載する、といったことが重要なポイントになります。
 

建設や土木などの工事を受注したときに提出する必要があるもの、それが「施工計画書」です。中でも、公共事業関連の依頼であった場合は色々な事項に分けて細かく詳細を記載する必要がありますし、発注者からの信頼を勝ち取るためには出来れば催促されてしまう前に施工計画書を作成し用意しておくことが大切です。
最近では、初心者でも簡単に施工計画書を作成できるひな形(テンプレート)が用意されていますし、建築工事用や土木工事用、電気設備工事用、機械設備工事等、さまざまなタイプの施工計画書が作れるようになっています。それぞれの項目が表になっているファイルを簡単に編集することができますし、作成した施工計画書の手戻りといった問題も最小限に抑えることができるはずです。